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SNSルール・体罰防止・いじめ防止

青定SNSルール

平成30年6月からの青定SNSルールは

「SNS うっかり書き込み 事故のもと」

に決まりました。
生徒会役員が全校生徒に向けてルール策定のためのアンケートを実施し、生徒総会で決定しました。 SNSの投稿前に、
(1)書かれた人の立場になって相手の気持ちを考えて投稿するとともに
(2)それを見た人が嫌な気持ちにならないかを確認してほしい
という2つの願いが込められています。
 

体罰防止に向けて



 

いじめ防止基本方針

平成26年9月29日決定
校長決定
平成29年6月26日改正
 

東京都立青梅総合高等学校(定時制課程)いじめ防止基本方針


平成25年9月28日に施行された「いじめ防止対策推進法」第13条、学校は「学校いじめ防止基本方針」を策定する旨の規定、東京都教育委員会の「いじめ総合対策(いじめに関する専門家会議報告)」(H25.11.28公表)に基づき、都立青梅総合高等学校では、以下のように、学校いじめ防止基本方針を策定する。

第一条(学校におけるいじめの防止等の対策のための組織)
 東京都立青梅総合高等学校は、いじめの防止等(防止、早期発見、対処)の対策のため、校長、副校長、生活指導主任、教務主任、各年次主任及び1年次生活指導担当教員、2年次生活指導担当教員、養護教諭、スクールカウンセラーからなる、いじめに係わる関係者により構成するいじめの防止等の対策のため、都立青梅総合高等学校「学校いじめ対策委員会」を置く。委員長は、学校長、運営事務は生活指導主任が主管する。補助的な役割を担う者を含めたり、外部の専門家に非常勤的に構成員になってもらう等、必要に応じ、学校長の判断で、緊急的に、構成員を限定したり増やしたりする。

第二条(学校いじめ防止基本方針の策定)
 東京都立青梅総合高等学校は、「いじめ防止対策推進法」及び「東京都教育委員会の「いじめ総合対策」に基づき、青梅総合高等学校の実態に応じ、いじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。この方針は、毎年、いじめ防止委員会にて見直すものとする。

第三条(学校いじめ防止対策委員会の分掌)
1 教育課程に位置づけられて行われる取組の企画や実施、各取組の有効性の検証
2 教職員の資質能力向上のための校内研修
3 未然防止から対応に至る直接的な事柄
4 学校基本方針の見直し

第四条(教育課程に位置づけられて行われる取組の企画や実施、各取組の有効性の検証)
 各取組が計画通りに実施されるよう、準備段階から進捗状況を把握し、必要に応じて助言や支援を行う。

第五条(教職員の資質能力向上のための校内研修)
1(互いを認め合える人間関係・学校風土を生徒自らが作り出していく学校づくり)
 すべての生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを推進する。具体的には、わかる授業づくり、すべての児童生徒が参加・活躍できる授業を工夫する。
2(授業公開)
 生徒指導の観点から授業を参考にし合うため、年間計画の中に、授業を担当するすべての教員が公開授業を行って互いの授業を参観し合う機会を位置づける。
3(校内研修会)
 各時期に実施される「生活実態調査」の分析結果について、その都度、校内研修会等を設定し、改善点等について周知する。

第六条(未然防止から対応に至る直接的な事柄)
1(年間計画の策定)
 社会体験や交流体験の機会を、各学期の節目ごとに1回配置し、生徒が自ら気づく学ぶ機会を提供していく。(プログラム化)
2(個人面接、三者面談等の実施)
 4月下旬や9月上旬など、年間計画に位置付け、どの学年、どの学級においても必ず指導がなされるようにする。また、全一年次生徒には、入学後、早期にスクールカウンセラーとの個人面談を実施する。
3(生徒のいじめへの意識喚起)
 「生活実態調査」を、生徒及び教職員対象に、年間3回を目途に実施する。集計は、校内研修会を設定し報告する。
4(生徒や保護者に対する情報発信と意識啓発)
 「学校基本方針」の策定後、生徒や保護者に対して、その主旨や理解しておいてもらいたい点について、本校ホームページ等に公表する。取組の進捗状況や得られた成果、それを踏まえた学校の取組について、適宜、情報発信する。

第七条(直接的な事柄への対応)
1(個別面談や相談の受け入れ、及びその集約)
 面談等の進捗状況の把握、相談事例の集約を行い、取り上げたほうがよい事案がある場合は、「学校いじめ対策委員会」の招集を求める。
2(いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の集約)
 生徒の、いじめにつながる「気になる言動の連絡票」等を集約整理する。
取り上げたほうがよい事案がでてきた場合には、委員会の招集を求める。
3(発見されたいじめ事案への対応)
 上記の1)や2)によって招集された委員会では、その事案に対する事実確認を行い、今後の対応を決めて実行する。また、すべての教職員に対しても必要な情報を提供する。
4(重大事態への対応)
 重大事態が起きた場合の対応については、定められているフローチャートに従い、学校長の判断に応じて対応する。

第八条(学校基本方針の見直し)
 PDCAサイクルの考え方に従い、年間計画で決めた期間の終わりにアンケート等を実施し、その結果を踏まえてその期間の取組が適切に行われたか否かを検証する。期待するような指標等の改善が見られなかったような場合には、その原因を分析、次の期間の取組内容や取組方法の見直しを行う。

第九条(その他)
 この要綱は、校長が必要に応じて改正する。

(附則)この要綱は、平成26年9月29日から施行する。
(附則)この要綱は、平成29年6月26日から施行する。
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